印南町議会 2019-10-01 03月19日－05号
受け入れ場所です。施設。２点目は、対象者。どのような方を対象とされるのか。３点目は、対象の病気です。４点目が、利用方法と料金。この４点。あと、こんなんもありますよ、というのがあったら説明していただければ。詳細の説明、分かるのであれば。もうそれで結構です。 ○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、病児・病後児保育とはどういうものかでございます。
受け入れ場所です。施設。２点目は、対象者。どのような方を対象とされるのか。３点目は、対象の病気です。４点目が、利用方法と料金。この４点。あと、こんなんもありますよ、というのがあったら説明していただければ。詳細の説明、分かるのであれば。もうそれで結構です。 ○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、病児・病後児保育とはどういうものかでございます。
本市では、旧海南市と旧下津町の最低でも２カ所の救援物資の受け入れ場所を設置する必要があると思います。その場所を現在どこに決めていますか、教えてください。 また、救援物資は受け入れた後には被災者に届けなくてはなりません。災害発生直後の各一時避難場所などに届けるのは、誰がするのでしょうか。また、被災者が入る避難所には誰がどのように届ける計画ですか。
先ほども言いましたけれども、町外から採用されてくるような町職員とか、また消防職員もこちらへ戻ってくる職員もおりますので、そういう職員のために受け入れ場所をということで、アパートを借り上げて、町でその分をお支払いしてということで、借りて、それから職員から家賃のうちの幾らかを入れていただくと、そういうふうな形をとりたいと思いまして、今回計上させていただいております。 以上でございます。
現在、海南市孟子地区におきまして、阪井バイパス建設事業を初め公共事業で発生する土砂の受け入れ場所として、公共残土処分場建設事業を都市整備課で取り組んでおります。
残土処分建設事業は、阪井バイパス建設事業の促進に寄与するため、阪井バイパス工事で予想されます約25万から30万立米の発生土の受け入れ場所として残土処分場を建設しようとするものでございます。阪井バイパス事業は、平成17年度において県において事業を進めてまいっており、海南市といたしましても最重要事業として県・市一体となって取り組んでいるところでございます。
受け入れ場所がないのなら、校舎、教室の増築等も含め、市教委として確たる方針を十分検討し、事に当たられたい。 １．義務教育段階では40人学級という話が出されているにもかかわらず、高校は45人でということには矛盾があり、市教委がそれを受け入れること自体問題がある。県の指導云々ということではなく、市独自の立場で英断を振るって対処されたい。 等々の意見、要望がありました。